米国、新法案のEV購入支援　トヨタなど日本車の逆風に

【ニューヨーク=堀田隆文】米下院が12日、新たな歳出・歳入法案を可決した。法案には、電気自動車（EV）の新たな普及促進策が盛り込まれた。EVやプラグインハイブリッド車（PHV）の購入に補助金を出すが、支援の対象となるのは北米生産車のみだ。北米でEVなどを生産していないトヨタ自動車など日本車メーカーにとって、新たな枠組みは逆風になりかねない。

新たな支援策では、新車を買う消費者に対し、最大7500…
2022年8月13日 7:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12BZB0S2A810C2000000/