トヨタ、EV向けに7300億円投資　電池確保にアクセル

トヨタ自動車が電気自動車（EV）向け電池の生産へ本格的に動きだした。31日、日本と米国で電池の増産に最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。米国でホンダが大型工場の建設を決めるなど巨額投資が相次いでいる。EVシフトの進む米国を中心に、主要部品の電池を自前で生産し確保しようとする自動車各社の競争がさらに激しくなりそうだ。

トヨタは日本国内の工場に4000億円を投じ、米国で建設予定の電池工場にも3250億円（約25億ドル）を追加投資する。2024～26年の生産開始を目指す。

トヨタは21年12月、30年までにEVを350万台販売する方針を掲げ、電池の年産能力は280ギガワット時分を確保するとしていた。一方、21年5月時点では電池の生産は6ギガワット時分しか保有していなかった。電池には30年までに生産設備のみで2兆円を投資すると表明していたが、今後どのような形で量産するかは不透明な部分が多かった。

今回の発表では日米合計で最大40ギガワット時分の生産能力を積み増すとした。国内では、パナソニックホールディングスとの共同出資会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場（兵庫県姫路市）や、トヨタの工場・所有地に投資する。駆動部品を生産する明知工場（愛知県みよし市）、エンジン部品を生産する下山工場（同）、電池子会社プライムアースEVエナジーが建設を進める新居工場（静岡県湖西市）での投資を想定する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD316FH0R30C22A8000000/