■2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入。今後5年以内に100万台、2030年にHondaの総販売台数の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売を目指す
■電動二輪車においても「操る喜び」をお届けするとともに、ソフトウェアとの親和性の高さを生かした新しい付加価値を持つ商品を提供していくことで、カーボンニュートラル時代も引き続きトップメーカーとして業界をリードしていく
1. 二輪製品のカーボンニュートラル化に向けたアプローチ
世界各国のユーザの多様な用途やニーズに応えるため、小型コミューターから大型FUNモデルまで幅広く展開しており、新興国や先進国含めグローバルで活用されている。特に新興国では、コミューターモデルを中心にお客様の日々の生活に欠かせないライフラインとしての需要が高い一方で、電動車の普及に向けては重量や価格といった課題を抱えている。また、その需要は各国政府のインセンティブや規制、充電インフラ環境にも大きく左右されている。
こうした現状を踏まえ、ホンダはICEの進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させることで、2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラル実現を目指す。
＜ICEの継続的な進化への取り組み＞
二輪車ならではの幅広いニーズや使用環境に対応しながらカーボンニュートラルを実現するため、ICEのCO2排出量削減に継続的に取り組んでいるほか、ガソリンやエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発にも取り組んでいる。
具体的には、フレックスフューエル（E100）対応モデルを既に販売しているブラジルに加えて、二輪車の主要市場の一つであるインドにおいても、2023年以降にまずフレックスフューエル（E20）対応モデル、続く2025年にフレックスフューエル（E100）対応モデルの発売を予定している。
2. 電動化の取り組み
＜幅広いニーズに応える電動二輪車の投入＞
拡大する市場に対し、幅広いニーズに応える電動二輪車を投入していく。2025年までに、コミューターとFUNモデルをあわせて合計10モデル以上投入することで、今後5年以内に年間100万台、2030年には、販売構成比の約15％にあたる年間350万台レベルの電動車販売を目指す。
①コミューターEV
2024年から2025年の間に2モデルを投入、アジア、欧州、日本で販売する予定。将来に向けては市場環境や用途、技術進化も踏まえ、交換式バッテリー以外の選択肢も視野に入れ検討を進めている。
②コミューターEM・EB
今後、EM・EBの需要がグローバルに拡大することを見据え、よりコンパクトでお求めやすい価格のEM・EBを、今年から2024年の間に中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定。
③FUN EV
現在開発を進めているFUN EV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデルを投入する予定。また、キッズ向けモデルも投入する。
＜電動二輪車拡大を支える、高効率なものづくり展開＞
これまでICE搭載車のプラットフォーム展開で培った競争力あるものづくりのノウハウをベースに、電動車の主要3部品（バッテリー、PCU、モーター）と組み合わせた電動二輪車用プラットフォームを開発、展開する。電動車の基幹部品であるバッテリーについては、自社リソースを積極的に活用し、現在開発中の全固体電池の、二輪車への導入を目指します。
3. 電動二輪車の利用をよりスムーズ＆スマートに
＜充電インフラの整備と、バッテリーの規格共通化に向けた取り組み＞
①バッテリーシェアリングの拡大
・二輪の主要市場の一つであるインドネシアにおいて、モバイルパワーパックとその搭載車を活用したバッテリーシェアリングの運営を行う合弁会社を設立し、現在はバリ島でバッテリーシェアリングサービス事業を展開
・インドでは、電動三輪タクシー（リキシャ）向けバッテリーシェアリングサービス事業を今年中に開始予定。そのほかアジア各国において、バッテリーシェアリングの取り組みを計画
・日本では、今年4月にENEOSホールディングス株式会社と、国内の二輪メーカー4社にて、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、そのためのインフラ整備を目的とする株式会社Gachaco（ガチャコ）を設立。今秋には二輪車向けバッテリーシェアリングサービスを開始する予定
②バッテリーの規格共通化
・日本ではJASO TP21003※7をベースに国内の二輪メーカー4社で共通仕様に合意
・欧州ではバッテリーのコンソーシアム※8に参加、インドではパートナー企業とともに交換式バッテリーの規格共通化を推進
＜ソフトウェア領域の強化＞
電動車の付加価値を高めるため、従来のハード売り切り型主体のビジネスから、ハードとソフトウェアを融合した事業への変革を目指す。ソフトウェア開発には、子会社であるDrivemode社と共同で取り組み、電動二輪車におけるコネクテッド領域の新価値創造を強化。具体的には、航続可能距離を踏まえた最適ルートや、充電スポットの案内、安全運転コーチングやアフターサービスの支援など、移動時間の質を持続的に豊かにするUXを2024年に発売予定のコミューターEVから順次提供していく。
Source: バイク速報