今から15年前。世界3大投資家の一人と呼ばれる米国のジム・ロジャーズ氏は21世紀は「アジアの世紀」になると予言した。中国が米国と競い合い、インドの台頭が著しい今、「アジアの世紀」を象徴するもう一つの国は、ベトナムになるかもしれない。ベトナムにできた自動車メーカーが、電気自動車(EV)で世界の市場に参入。政府はその先に「先進国入り」を見すえる。（宋光祐）
「我々が何者か。初めての方には少し自己紹介が必要かもしれません」
今年4月、ニューヨーク。新型コロナによる中止を経て3年ぶりに開催された国際自動車ショーで、ベトナムの自動車メーカー「ビンファスト」のエマニュエル・ブレ副最高経営責任者はそう言って、背後に並んだ3車種の電気自動車（EV）をアピールし始めた。
ビンファストはベトナムが生んだ唯一の自動車メーカー。親会社のビングループは、不動産・リゾート開発やヘルスケア、教育事業などを手がける大手複合企業で、ベトナムで知らない人はいない。
（中略）
これらのEVには、会社だけではなく、ベトナムの発展がかかっている。
中国が米国と貿易戦争を繰り広げるなか、ベトナムはここ数年、中国に代わる先進国の製造業の下請けの中心になってきた。しかし、ベトナムが望むのは先進国そのものになることだ。
国を一党支配する共産党は昨年1月末、国の方針を決める党大会で建国から100周年を迎える2045年までに先進国になると宣言した。「繁栄と幸福」の実現を掲げ、交通やエネルギー、デジタル、気候変動対策関連を中心に、外国の下請けではなく自前の産業を育てていくビジョンを示した。
政府はかつての日本や韓国のように、とりわけ国産車の生産が国の発展をリードすると期待しており、今年3月からは国内でのEV普及策として登録料の免除や消費税の減税を始めた。
ビングループのファム・ニャット・ブオン会長も今年1月、EV事業にかける理由を地元メディアに「ベトナムが世界で認められるためには、少なくとも一つのブランドが必要。それにはEVしかない」と語り、外国で事業展開する意味をこう表現した。
「利益ではなく、旗を立てることだ」
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Source: ゆめ痛 -NEWS ALERT-