自動車工業会が「走行距離課税の導入に断固反対」を表明、「世界一高い自動車税」に抜本的な見直しを

11月17日、トヨタ自動車の豊田章男社長が会長を務める日本自動車工業会（自工会）が定例の記者会見を開き、
2023年の税制改正で検討された「走行距離課税（道路利用税）」について記者からの質問に答えた。自工会としては「断固反対」の姿勢を強く示した。
まず、通称「道路利用税」呼ばれる走行距離課税は、10月26日に実施された政府の税制調査会で提案されたもので、財務省は2023年度の税制改正で、走行距離に応じた課税の検討を将来に向けた課題として議論を進めたい考えを示している。
この背景にあるのは、自動車関連税の税収が減り続けていることにあり、燃費向上などによるガソリン税の減収、排ガスや燃費性能に優れた車両を優遇する自動車税の軽減措置などによる減収を補填する案として浮上してきた形だ。
こういった動きに対して、自工会の豊田会長は「世界一高い自動車税を軽減して下さいとずっと申し上げております。自動車ユーザー、バイクユーザー、軽自動車ユーザーも国民ですよという事も申し上げております」と、まず基本姿勢を強調。
「ただ減らすことだけを要望している訳ではございません。日本という国を一体どういう風にもっていきたいのかと。そのために自動車関係諸税で集めた税金をどう活用していくんだという議論をお願いしたい」と2023年の税制改革に対して、抜本的な見直しを迫った。