自工会「走行距離課税」に反対　豊田章男会長「日本の競争力高める議論を」

※中日新聞

自工会、「走行距離課税」に反対　豊田会長「日本の競争力高める議論を」
https://www.chunichi.co.jp/article/584308

2022年11月17日 23時02分 (11月17日 23時04分更新)

　日本自動車工業会（自工会）は１７日、間もなく議論が本格化する来年度の税制改正に関連し、車の走った距離に応じて負担を求める「走行距離課税」の導入に反対の立場を表明した。電動車の普及に伴い、ガソリン税などの税収が減ると見込む政府が新たな財源として検討するが、慎重な議論を求めた。

　オンラインの記者会見で豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、自動車関連の税制改正について「日本の競争力を高めるための議論が必要だ」と述べた。その上で、永塚誠一副会長が「走行距離課税の拙速な導入には断固反対。電動車普及にブレーキをかけ、車移動の多い地方在住者や物流事業者の負担も重くなる」と問題点を指摘した。

　自工会は日本の自動車関連の税負担が世界的にも複雑で重いとして、簡略化と軽減を求めている。豊田氏は「ただ減らすことを求めるのではなく、集めた税金をどう活用するかの議論をお願いしたい」と述べた。

　経団連のモビリティ委員会の委員長として臨んだ今月２日の岸田文雄首相との会談については「脱炭素や競争力強化に向け議論のスタートに立てた」と評価。政府から要望された来年春闘での賃上げに関しては「経済、社会の好循環に貢献することは…

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