米上院財政委員会、ウイグル強制労働でトヨタやホンダに質問状

米上院財政委員会は22日、トヨタ自動車やホンダ、欧米など自動車大手8社に対し、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に関する対応を確認するよう要請した。自動車部品で使われる鉱物など原材料の採掘から部品加工といった供給網の全体像について、関連企業を含め把握、分析しているかなどを尋ねる委員長名の質問状を公開した。

ワイデン委員長は質問状の中で「新疆で生産された部品を含む自動車を米国で販売することはできない」と強調した。

8社は他に、米国のゼネラル・モーターズ（GM）や電気自動車大手テスラ、ドイツ最大手フォルクスワーゲン（VW）など。来年1月13日までの回答を求めている。