トヨタ自動車・佐藤恒治次期社長「EV起点に改革していく」

トヨタ自動車は13日、4月からの新たな経営体制を発表した。4月に昇格する佐藤恒治次期社長は電気自動車（EV）への取り組みを加速させ、事業構造を改革する方針を示した。2026年に高級車ブランド「レクサス」では新車台を導入し新型車を生産する考えを明らかにした。21年に発表したEV戦略の具体的な方針を4月以降にまとめて公表する。

「次世代EVを起点とし、EVファーストの発想で事業の在り方を大きく変えていく必要がある」

佐藤次期社長は13日に都内で開いた記者会見でこう話し、EVの設計や事業モデルを見直していく考えを表明した。背景にあるのは、トヨタのEV戦略が壁に直面しているためだ。

今回、自動車の基盤となる「車台」を、高級車ブランド「レクサス」でEV専用に新たに設計し、それを使ったEVを26年までに開発する方針を示した。トヨタは「e-TNGA」と呼ぶEV向け車台をすでに開発し、22年に販売を始めた「bZ4X」に使っているが、これとは別の車台の開発を目指す。

e-TNGAの車台はガソリン車と共通した工程で生産することを前提に開発された。このため部品を搭載するスペースがEVに最適化されておらず、生産効率や収益性が高まらない課題があった。佐藤氏もこの車台を念頭に「最も必要なのはものづくりの改革だ」とした。

米テスラはEV向けに最適化した生産ラインや車台を構築して収益力を引き上げ、22年4?12月期の1台あたり純利益はトヨタの5倍強だ。大衆車向けにEV販売を伸ばす中国EV大手比亜迪（BYD）も、同期間の1台当たり純利益でトヨタに迫る。

トヨタはEV向けの新しい車台で100万台規模の生産を視野に入れている。トヨタのある幹部は「EVは儲からないといわれる中、EVを100万台販売して利益を出したテスラのモデルを参考に検討している」と話す。トヨタはBYDと合弁会社を設立し現地向けEVを共同開発している。今回の人事で新車開発の司令塔に合弁会社に出向していた人材を充てる。

トヨタは30年にレクサスで100万台のEV販売を目指し、35年に販売するすべてのレクサスをEVにする目標を表明済みだ。EVは単価の高い高級車としての需要が高まっているが、レクサスで開発した技術を「カローラ」など普及車の「トヨタ」ブランドにも展開する。トヨタとしては30年にEVを350万台販売する目標は維持する方針とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD134U80T10C23A2000000/