NEXCO3社、急速充電器の大幅増設と充電目的の高速道路一時退出制度を導入へ

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NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本とe-Mobility Powerは、高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)におけるEV・PHEV(プラグインハイブリッド)向け急速充電器の2025年度までの整備見通しについて発表した。

政府の成長戦略会議の成長戦略(2021年6月18日閣議決定)では、「電動車について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」とされており、今後、電動車の普及が加速することが見込まれている。NEXCO3社ではこれまでも共同事業者である合同会社日本充電サービス及びジャパンチャージネットワーク株式会社と高速道路のSA・PAにおけるEV急速充電器の整備・運営を進めており、2021年度より共同事業者として株式会社e-Mobility Powerが加わっている。

今回の発表で、NEXCO3社とe-Mobility Powerは、EV急速充電器の高出力化・複数口化を推進し、2025年度までに充電口数を約1,100口と大幅に増設する整備見通しを策定。(2020年度末から5年間で約2.7倍)

また、2022年度は、EV・PHEV向け急速充電器の新設・機器更新(複数口化を含む)により、2021年度末から充電口数を82口増設。2023年度は更なる新設・機器更新を進め、充電口数をさらに155口増設する予定している。

さらに、より便利にEV急速充電器をご利用頂けるよう、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器も料金調整により利用できる制度や新たな課金・決済の導入について、2024年度から順次実施できるよう、検討を進めるとしている。

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https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/head_office/2023/0329/00012398.html

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Source: バイク速報

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