国内EV、なお2%どまり

国内で軽自動車を軸に電気自動車（EV）の普及が進む。自動車販売会社の業界団体が6日に発表した2022年度のEV国内販売台数（軽自動車含む）は前の年度比3.1倍の7万7238台に増えた。ただEVが乗用車全体に占める割合は2.1%（前の年度は0.72%）にとどまり、EV比率が2割に迫る中国や欧州に比べ日本国内でのEVの広がりは鈍い。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が集計した。対象車種は乗用車のみで、トラックやバスなどの商用車は含まない。これまでのEVの過去最高の販売台数は21年度の2万5016台だった。

市場拡大をけん引したのが軽EVだ。普通車（排気量660cc超）は前の年度比47%増の3万5559台に対し、軽自動車は同48.4倍の4万1679台となった。EV販売に占める軽自動車の割合は54%と、前の年度（3.4%）から上昇した。

伸びが目立ったのは日産自動車だ。EV比率は前の年度から10ポイント上昇し、14%となった。

急伸をけん引したのは22年6月に三菱自動車と共同開発した初の軽EV「サクラ」だ。航続距離は日産のEV「リーフ」に比べ100キロメートル以上短いが、その分一般的なEV車両コストの3分の1を占めるとされるリチウムイオン電池の搭載量を減らし、コストを抑えた。軽自動車の小回りの良さは残しつつ、標準タイプで254万円という手ごろな価格が消費者の支持を得たようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC055VU0V00C23A4000000/