「八ヶ岳リゾートアウトレット」運営会社が自己破産手続きへ、閉鎖の可能性も

山梨県北杜市小淵沢町のショッピングモール「八ヶ岳リゾートアウトレット」の運営会社が１日で事業を停止したことが、関係者への取材でわかった。近く東京地裁に自己破産の手続きを申し立てる。負債額は現時点で１５億円と見込まれ、アウトレットは今後、閉鎖となる可能性が出てきた。土地、建物を貸していた市や地元財産区が賃借料の滞納額計約６０００万円の返済を迫っていたが、履行できなかった。

アウトレットを運営しているのは「八ヶ岳モールマネージメント」（東京都、藤井弘毅社長）。資本金９０００万円で２０００年に設立された。

アウトレットは旧小淵沢町が１０００万円を出資して０１年７月、森に囲まれたショッピングモールとして開業した。合併後は市が引き継いで出資者となっていた。

敷地（面積約７・８ヘクタール）は、地元の共有地を市が仲介役となって借りて同社に転貸しし、同社や市が所有する建物にテナントが入居していた。

同社や市によると、最盛期はテナントが約７０店舗あったが、コロナ禍が顕著になった２０年以降、利用客の減少に伴い、約２０店舗にまで激減した。同時期に金融機関などへの負債に加え、同市や地元の小淵沢財産区から借りていた土地、建物の賃借料などの滞納額が膨らんだ。このうち財産区の土地は滞納が原因で今年３月末で契約解除となっていた。

こうした事態を受け、市が契約解除の可能性も伝えたことから、同社は５月末までに市への賃借料、固定資産税、法人住民税など約５０００万円、財産区への賃借料約１０００万円の滞納分を全額支払うことを約束した。しかし、期日までに納付することができず、ここ数日は市が同社と連絡が取れない状況が続いていた。

市やテナント、債権者らには１日午後、代理人から同社が事業停止し、破産手続きに入るとの連絡が入った。破産手続きが始まると、今後は管財人による債務整理が進められる。