大型トラックなどの高速道路での最高速度について、警察庁は現行の時速80キロから引き上げる検討に入った。引き上げは道路交通法施行令で最高速度が定められて以来初めて。トラックドライバーの人手不足が指摘されるなか、運送時間短縮と安全性が両立できるかが焦点だ。
警察庁は13日、引き上げに向けた有識者検討会を設置すると発表した。
高速道路での乗用車の法定最高速度は、道路交通法施行令で100キロと定められており、大型トラックといった大型貨物自動車などは80キロと設定されている。
この最高速度は道路事情などに応じて、都道府県公安委員会が路線を指定し、独自に「指定速度」を定めることもできる。乗用車については2016年、一定の条件を満たせば高速道路の最高速度は120キロまで引き上げられるようにすることが決まった。警察庁によると、22年末時点で新東名高速道路や東北道、東関東自動車道の計12区間（計456・5キロ）で最高速度が110キロか、120キロに設定されている。日本の高速道路全体の約2%にあたる。
一方で、大型貨物などでは、1963年に道交法施行令で法定速度が定められて以来、最高速度は60年間、80キロから動いてこなかった。乗用車の最高速度が引き上げられた12区間についても、大型貨物などは80キロのままだった。
引き上げが大型貨物にも拡大される動きの背景には、来年4月からトラックドライバーの長時間労働が規制されることがある。運転手の人手不足が深刻化し、物流が滞る恐れが出る「2024年問題」と呼ばれ、政府は今年6月に対策をまとめた。最高速度の引き上げも、物流の効率化につながるとして対策に盛り込まれた。トラックの最高速度引き上げには、安全性の面などから労働組合側から懸念の声もある。
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Source: バイク速報