【電動キックボード】不可解な日本の「逆行の規制緩和」の謎

※7/25(火) 7:48配信
現代ビジネス

　電動キックボードが7月1日の改正道交法で免許不要となり、ヘルメットも努力義務となった。立ち乗りで見るからに不安定。事故が懸念されていたが、7日、酒気帯び運転の男子大学生(19歳)がタクシーへの追突事故を起こした。

　最高時速20km以下など一定の条件を満たすものに限っての規制緩和だった。しかし「事故多発で英仏では規制強化の動きが拡がっているのに、なんで日本は逆行するのか」(自動車業界関係者)という不審の声を裏付けた。

　確かに電動キックボードは優遇されている。もともとは「原付一種」の扱いで免許やヘルメットが必須。それが普及を妨げているとして、事業者は’19年5月「マイクロモビリティ推進協議会」を設立して規制緩和を訴えた。

　経産省も産業競争力の強化や交通インフラの多様化などの観点から緩和を後押しした。政界でも自民党が「モビリティと交通の新時代を創る議員の会」を設置、山際大志郎座長のもと「普及に向けた提言」を行ってきた。背後には商工族の大物である甘利明前党幹事長が控えていた。

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