トヨタ佐藤社長「全方位戦略は絶対にぶれない、信念持ってやる」

トヨタ自動車の佐藤恒治社長（５３）に自動車産業の変革期に挑む考えを聞いた。４月の社長就任後、佐藤氏が国内主要紙の単独インタビューに応じるのは初めて。取材は７月３０日にトヨタが出場した耐久レースが開かれた大分県日田市の「オートポリス」で行った。

□内燃機関は一定量は持つ
　――「全方位戦略」を掲げる背景は。

　「二つある。一つは、トヨタの目指す『幸せの量産』のためだ。地球上の誰一人も置いていかずに、移動の自由を提供する。地域の事情に合わせた解決策を持っているべきだ。

　もう一つはエネルギーセキュリティーだ。持続的な成長には脱炭素が必要で、エネルギー源は最終的には電気と水素の二つの柱がバランスをとって存在するだろう。電気の有用性は誰も疑わず、水素は保管性に優れ、形を変えやすい。

　だが、移行プロセスは現実的に考えないといけない。明日からすべてが電気自動車（ＥＶ）となったら、社会システムはスムーズに移行できるだろうか。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などが過渡的に、より効率的に存在すべき時がくる。内燃機関は一定量は持っていないといけない。

　全方位戦略は絶対にぶれない。信念を持ってやっている」

　――トヨタにとってＥＶの位置付けは。

　「ＥＶに対する解決策の提示が他社と比べて遅れていたのは事実だ。以前から開発を進めてきたが、機が熟してきたので、段階的に（開発状況などの）情報開示している。

　４月にＥＶの世界販売を２０２６年までに（現在の約６０倍にあたる）年１５０万台に引き上げる計画を表明した。部品メーカーを含めて規模をイメージしながら準備しないと顧客の需要に応えられない。

　『裏付けがあるのか』というのが次の疑問だと思ったので、６月の技術説明会で『ある』ことを示した。

　ＥＶはクルマの価値を拡張する上で非常に有力だ。車は大半の時間を止まったままで土地を占有している。その時間を使い、エネルギーや情報がクルマを介して移動できるようになれば、生活はもっと楽になる。その際、電気の特性は親和性が高い。

　ＥＶのモーターを使った駆動力はレスポンスが早い。強大な駆動力をすぐに出せる。車の付加価値も高められる。

　一方で、音がしない、振動がないことで、感情的な要素が失われる。説明会では、マニュアル操作が楽しめるＥＶを公開した。懐古主義ではない。駆動力に感情的な要素を加えれば、今までにない『ファン・トゥ・ドライブ』を作れる機会でもある。安心・安全は、トヨタのバッジつけて出す以上は絶対だ。

　目指すのは「クルマ屋のＥＶ」だ。車がコモディティー（汎用品）になってほしくない。

　（航続距離が大幅に伸びるといった）次世代ＥＶは、日本でも２６年にも高級車ブランド『レクサス』から投入する。レクサスに限らず、トヨタブランドも含めて広くやっていく」

□水素エンジン車、７合目に
　――水素を使って走る車の開発状況は。

　「（耐久レースへの参戦を通じて開発中の）水素エンジン車は、（目標とする）市販化を頂上とすると、７合目に到達するかしないかくらいのところに来た。燃焼を制御する技術は手の内に入り、排気処理に関する技術開発を進めている。

　燃料電池車（ＦＣＶ）と水素エンジン車のどちらが優位かは車両や走らせ方による。例えば、大型トラックで、重い荷物を載せる時は水素エンジン車のほうが効率が良い。水素社会に向けて、どちらも開発を続ける。

　水素の消費量は、商用車を軸に進むだろう。インフラの整備を促し、水素の重要性が高まれば、乗用車でも広がっていく」

　――ほかの自動車メーカーとの連携はどうする。

　「これまでは、とにかく（技術を）隠して、車を発表する時に開示して優位性を保とうとした。競争力を生み出す一つの手法だが、今はそういう時代ではない。開示することで、多くの関係企業に、我々が進もうとしている技術的な道筋を示せる。そこに共感があればパートナーを作れる。最終的に日本の産業力を高めることが大事だ。

　日本の自動車メーカー同士の連携が進んでいるのは、業界が向き合うテーマや規模感により、協調する領域が増えてきたからだ。一定の領域では協調しつつ、自社の強みを持つ事業戦略をとらないと戦っていけない」

>>2 へ続く

□関連スレ
【業績】トヨタの１Ｑ営業益１兆円超、市場予想上回る－株価終値で最高値【7203】 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1690874858/

2023/08/04 05:00
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230802-OYT1T50215/