7月1日の道路交通法の改正で、規制が「自転車並み」に緩和された電動キックボードのビジネスが盛況だ。利用者の拡大を見込んだ企業が相次いで新商品を発表しているほか、シェアリングサービスが都会だけでなく地方にも広がる機運が出ている。普及への期待が膨らむ一方、事故が増える懸念も指摘されている。
電動キックボードは、モーターで動く板状の乗り物だ。6月までの規制は原動機付き自転車（原付きバイク）と同等の扱いだったが、7月から最高速度が20キロ以下で一定以内の大きさなら、16歳以上は免許なしで運転できるようになった。ヘルメットの着用も義務から努力義務になった。
規制の緩和を受け、小型モビリティー開発のストリーモ（東京）は今秋、新規制に適合した電動三輪車を売り出す。最大航続距離が30キロあり、時速1キロの超低速でもふらつかない安定性がウリだ。価格は税込み30万円からで、7月19日までに300台限定で購入者を募ったところ、応募は1200件を超えたという。
担当者は「想定以上の反響。法改正で関心が高まっているようだ」と話す。今後、さらに普及が進むと見込み、2025年までに年間3千台の生産体制づくりをめざすとしている。
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Source: バイク速報