EV充電設備、30年までに30万口　経産省が設置目標倍増

経済産業省は電気自動車（EV）向けの充電設備を巡り、2030年までに15万としていた設置目標を倍増させて30万口に引き上げる新指針を定める。政府は35年までにすべての新車販売をハイブリッド車を含む電動車にする計画で、充電に欠かせないインフラ整備を急ぎ、普及拡大を狙う。

経産省が28日にも、EVやプラグインハイブリッド車向けの充電設備の整備指針案をまとめる。高い目標を示すことで、政府からの補助金などを通じ、事業者側の新規投資を喚起したい考えだ。

国内には現在、高速道路のサービスエリアや商業施設などに3万基ほどが設置されている。近年は1基で複数のEVを同時に充電できるようになっていることから、新指針では数え方を「基」から「口」に変更する。

30万口のうち商業施設やマンションに置く普通充電器は27万、高速道などでの急速充電器は3万と示す。EVは普段は自宅などで充電し、走行中に足りなくなれば、急速充電器を併用するのが一般的だ。

現在主流のガソリン車並みの使いやすさがなければ、EVのこれからの普及は難しい。経産省は充電器の数を増やすだけでなく、充電速度の向上も狙い、急速充電器の出力の目安も示す。

現在は40キロワット程度が平均的な出力となっている。高速道に設置する急速充電器は90キロワット以上にするよう求める。出力を上げれば、平均30分程度の充電時間を短くできる。

日本経済新聞　2023年8月26日 17:44
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2611W0W3A820C2000000/