中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は１３日、同社の計３４店舗に併設する整備工場について、道路運送車両法に基づく行政処分案を公表した。いずれも１０～９０日間の整備事業の停止とし、うち１２工場は民間車検場の指定を取り消す。みなし公務員にあたる自動車検査員計２６人についても不正に関与したとして解任を命じる。
国交省は、今月２０日に同社側から処分案への意見や質問を聞く「聴聞」の手続きを行った上で処分する。同社を巡る一連の問題が表面化して以降、同法違反による行政処分は初めて。
国交省は７月下旬、同社の外部調査委員会が保険金の水増し請求があったと指摘した３４店の工場に対し、同法違反の疑いで一斉の立ち入り検査を実施した。
処分案によると、３４工場はいずれも、点検・整備について料金を過剰請求していたほか、速度計の検査や排ガス検査といった一部の検査を故意に行わずに車検を通したり、検査員以外が検査をしたりしていた工場もあった。複数の工場で整備記録簿の虚偽記載も判明した。本社の組織的な関与について、国交省は「調査中」とした。
国交省は不正の内容や件数などによって、３４工場を最大９０日間の整備事業の停止とし、民間車検場としての指定も受けている３２工場のうち、特に悪質な１２工場を指定取り消し、１１工場を最大１８０日間の車検業務の停止とする。
斉藤国交相は１３日午前の閣議後記者会見で「極めて遺憾。速やかに処分を確定させる」と述べた。
同社には全国に工場が１３５か所あり、国交省は残る１０１工場について調査を継続し、不正が確認され次第、処分を行う。
ビッグモーターは「内容を精査して対応を検討したい」としている。
読売新聞 2023/10/13 11:56
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231013-OYT1T50136/
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Source: ゆめ痛 -NEWS ALERT-