バス会社99％が運転手不足　半数が減便、3割が路線廃止を計画

運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」を４月に控える中、全国のバス会社の９９％で運転手が不足していることが、一般財団法人「地域公共交通総合研究所」（岡山市）のアンケートで分かった。対応策として各社は減便や路線廃止を検討しているという。

調査は昨年１１月、全国３０８のバス会社を対象に実施し、６８社から回答を得た（回答率２２％）。このうち、６７社が運転手が不足していると答え、全体の９９％を占めた。

不足している運転手の数は１０人未満が最多で４６％、２０人まで含めると全体の７６％を絞め、３０人以上も１６％に上った。

対応策として、採用強化など以外の検討状況（複数回答）を尋ねたところ、４７％が減便を、３４％が路線廃止をそれぞれ計画していることを明らかにした。その多くが、すでに地元自治体と協議中だった。

バスなどの運転手をめぐっては、４月から残業上限が年９６０時間にするなどの規制が適用される。一方で、大阪府富田林市の金剛バスが先月、運転手不足と利用者減を理由に全路線を廃止するなど、地域交通サービスの限界が表面化している。

日本バス協会は令和４年の調査で、５年度の運転手は約１１万１千人で約１万人足りず、１２年度には約３万６千人が不足すると推計。大型２種免許保有者の高齢化や新規取得者の減少、長時間労働・低賃金といった負のイメージが背景にあり、担い手確保が急務となっている。

同研究所は、運転手不足の解決策として、他産業より低い待遇の改善や、運賃の引き上げのほか、国や自治体が車両などを持ち民間が運行を担う「公有民営」への転換などを提言している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2753b5477361c36e3a5c1f07f336e80b4640a29