ロイター通信は１４日、米国のトランプ次期大統領が、電気自動車（ＥＶ）向けの税制支援策の廃止を検討していると報じた。実際に廃止されれば、失速しつつある米国のＥＶ販売にさらなる打撃となり、日本メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。
報道によれば、トランプ氏は減税など自身が掲げる政策の財源確保のため、ＥＶの税制支援策の廃止を検討しているという。新設する行政改革組織のトップを務めるＥＶ大手テスラのイーロン・マスク氏も、廃止を支持しているとしている。
バイデン政権下で２０２２年に成立したインフレ抑制法に基づき、ＥＶなどエコカーの購入者に最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除が導入された。この支援策を追い風に米国では急速にＥＶの普及が進んだが、最近ではハイブリッド車（ＨＶ）に人気を奪われ、販売が減速している。
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Source: バイク速報