ホンダと日産自動車は13日、昨年12月から本格化した経営統合に向けた協議を終了すると発表した。日産の事業再生計画や経営統合の方式などを巡り、両社の考え方の溝が埋まらなかった。ソフトウエア開発などの分野ごとの協業は引き続き検討する方針。
ホンダと日産の統合協議への参画を検討していた三菱自動車も、今回の協議打ち切りを受けて戦略の見直しを迫られている。三菱自は日産が筆頭株主で、これまで軽自動車の共同開発など、さまざまな協業を進めてきた。ホンダや日産との関係を強化する利点があるのか、または別の道もありうるのか。
三菱自と日産、ホンダの3社は13日、連名でコメントを出し、「自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みで連携し、継続して新たな価値の創造を目指す」とした。
三菱自は筆頭株主の日産がホンダとの統合協議を本格化したのに合わせ、両社が設立予定だった持ち株会社の枠組みへの参画の是非を検討してきた。
しかし、日産の事業再生計画の策定が遅れて両社の協議が難航する中、三菱自の株主である三菱グループ各社から「自主性が大事」（グループ関係者）との意見が出るなどし、持ち株会社への合流を見送って上場を維持する方針を早々に固めていた。
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Source: バイク速報