現在、新車でエコカーを購入すると、EVが最大85万円、PHEV（プラグインハイブリッド）が最大55万円、FCEV（水素燃料電池車）が最大255万の補助金を受けられる。さらにグリーンスチール（製造時の二酸化炭素の排出量を削減した鋼材）を使用した自動車メーカーのクルマには、最大5万円を加算するそうだ。
その予算は1100億円。EVを購入しない人には不公平な補助金だが、大手メディアは”脱炭素物件”には知らぬ存ぜぬとダンマリを決め込む。そもそもの話になるが、今、日本市場でEVは売れているのか。自動車誌の元幹部が言う。
「昨年も経済産業省が補助金を出していたにもかかわらず、国内のEV新車販売は5万9736台で、前年比33％という大幅減に苦しみました。実質賃金マイナスで庶民は青息吐息。EVは値が張るので、富裕層やアーリーアダプター（早期導入者）以外は手が出ないと思います」
4月からのEV補助金の引き上げに対し、SNSなどには、《EV買うやついるか？》《売れないEVに1100億円って》《EV補助金の前にガソリン減税はよ！》《脱炭素と言えば何をしてもいいのか》という怒りの声も。
■EV補助金がなくなった国も
いったいこのEV補助金は「誰得」なのか。自動車ジャーナリストの桃田健史（けんじ）氏に聞いた。
「需要側のEVユーザー、そして供給側の自動車メーカーと自動車販売店です。実は昨年10月、自動車メーカーなどでつくる業界団体の『日本自動車工業会』では税制改正に対する国への提案を出していますが、それと併せてEVなどへの補助金の継続も要望していました。
加えてEV関連の補助金は、需要がアーリーアダプターから一般層へと広がるまでの、いわば市場成長の背中を押すための方法のひとつ。その効果測定をどうするかは、国や地域によって大きく違う上、政権交代によって、方針そのものが百八十度変わることも珍しくありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bea8bf5ee0f42bbf950372d2c79ce5e215347339
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Source: バイク速報