財務省「一気にリッター25.1円下がると市場が大混乱する」、ガソリン税トリガー条項発動回避へ

政府、与党が物価高対策として6月から実施するガソリン価格抑制の補助金について、値下げ幅を1リットル当たり10円とする案を検討している。
一方で自民、公明、国民民主3党は昨年12月にガソリンの「暫定税率」の廃止でも合意しているが、実施時期は決まっていない。ガソリン値下げの対策について考えたい。

ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）は本則税率（1リットル当たり28・7円）と暫定税率（同25・1円）の二つからなる。
本来は本則税率のみだったが、道路整備の財源が不足したため、後に暫定税率が追加された。なお現在のガソリン税は道路整備だけでなく、他の目的にも使える一般財源となっている。

「トリガー条項」は、ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えると発動し、暫定税率を免除する減税だ。
逆に発動後3カ月連続で130円を下回ると解除されて元に戻る。
2010年に当時の民主党政権が導入したが、11年の東日本大震災の復興財源を確保する名目で凍結された。

現行制度であるトリガー条項凍結を解除するのが、ガソリン価格を下げるには最も簡単な方法だ。
これに対し財務官僚は一気に1リットル当たり25・1円も下がると市場が大混乱するので、トリガー条項は発動できない制度とうそぶく。

民間経済が混乱すると決め付けるのは、官僚の思い上がりだ。税を取れない減税というのは、官僚にとって好ましくないと官僚が言っているだけ。一方、補助金は官僚が税として徴収したのを配るので、官僚としては気持ちがいい。

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Source: バイク速報