運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。軽貨物車について再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出す。
許可取り消しで同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、使えなくなる。
日本郵便は軽トラック約3万2千台も保有するが、軽貨物は許可制ではなく届け出制のため、今回の許可取り消し処分の対象外となる。軽トラの点呼についても国交省は現在、監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が科されるとみられる。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/AST6R3HK9T6RUTIL01MM
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Source: バイク速報