トラックなどの燃料に使われる軽油の販売価格を取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は10日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで販売8社を強制調査した。裁判所の令状を得て捜索や証拠の差し押さえができる「犯則調査権限」を行使。カルテルが物流コスト上昇の一因となり、消費者の負担につながった可能性もあるとみて刑事告発も視野に調べるもようだ。関係者への取材で分かった。
関係者によると、8社はキタセキ（宮城県）、東日本宇佐美（東京都）、太陽鉱油（同）、共栄石油（同）、ENEOSウイング（名古屋市）、エネクスフリート（大阪市）、吉田石油店（香川県）、新出光（福岡市）。公取委は本社などを捜索した。
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Source: バイク速報