EV新税、最大2万4千円で検討　2028年から、普及妨げると異論も

政府、与党は電気自動車（EV）の新税について、重量に応じて課す税額を年最大2万4千円とする方向で検討していることが11日、分かった。2028年から既存の自動車重量税に上乗せする。燃料税がないEVとガソリン車との不公平感を解消する狙い。26年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。EVの普及を妨げるとして経済産業省や自動車業界から異論も出ている。

　重量税を優遇する「エコカー減税」は来年5月以降、対象の縮小を検討していることも判明した。免税や減税を受けられる燃費基準を引き上げる。新車販売に占める対象車は現在の67％から、見直し後は47％に減る見通しだ。

2025年12月11日 19時38分共同通信
https://www.47news.jp/13583083.html