改正郵政民営化法が成立、日本郵便に年650億円規模の公金注入へ

郵政民営化法など関連の改正法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。各地の郵便局を維持する費用などを国が日本郵便に交付することが柱だ。交付金は年650億円と想定され、国の関与が強まることになる。

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