日本がついにEVの時代へ、補助金強化で「実質56万円」で購入可能に

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4〜6月の国内の電気自動車(EV)販売で、新車全体に占める比率が四半期として初めて3%を超えた。背景に補助金がある。国と東京都の両方を使えば複数の車種で実質負担額が100万円を切る。価格低下が需要を呼ぶ一方、市場を歪(ゆが)ませかねない。

自動車販売会社の業界団体が6日公表した4〜6月の国内の乗用EVの新車販売台数(軽自動車を含む)は前年同期比2.7倍の3万2378台だった。台数は四半期として過…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2912X0Z20C26A6000000/


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Source: バイク速報

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