東京オリンピックの開幕まで50日を切ったなかで、都内の交通規制も6月から一部始まり、東京・有楽町の東京国際フォーラム周辺の一部道路は6月1日より通行止となった。東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫るなかで、首都高速の都内区間において、オリンピック期間では開幕前の7月19日～8月9日の22日間、パラリンピック期間では8月24日～9月5日の13日間の合計35日間、自家用車については6時～22時までの16時間において首都高速の都内区間において一律1000円アップされる。
入国制限がなく、大会に出場する選手だけでなく、大会関係者、スポンサー関係者、メディア関係者、そして海外からの観光客が押し寄せる状況となれば、首都高速の渋滞が増加し、選手や大会関係者の移動にも影響が出ることから、1000円を上乗せすることで交通量の抑制効果は見られるだろう。呼びかけだけでは交通量が減らないという判断は妥当だろう。だが1年延期で運営方針が見直され、状況は大きく変わった。
大会関係者やメディア関係者の入国者も大幅に減らした上に行動が制限され、外国人観光客の入国は一切認められず、仮に有観客での実施になった場合でも人数制限がされることで交通量は従来想定よりは少なくなる。
それでも、期間中は大会関係車両が増えることになるが、大幅に車が増加する可能性は低い。そのような状況下で1日16時間という長時間にわたる1000円の上乗せは必要なのだろうか？コロナ禍でなければ、1000円の上乗せについて、オリンピック・パラリンピックを円滑に進める為に協力したいという気持ちを持つ人も多かっただろう。しかし、コロナ禍で社会生活が大きく制限されるなかで、首都高速の上乗せについては再考すべきであり、300円～500円程度の上乗せに引き下げるなどの策があってもいいだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20210605-00241510/
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Source: バイク速報