【できらぁ！】日本政府「EV普及のため充電インフラを拡充しガソリン車並みの利便性にします！」

　政府は６月に閣議決定した成長戦略で、ＥＶ用の急速充電器を２０３０年までに３万基に増やす方針を掲げた。現在、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や道の駅などに約７７００基あり、これを４倍近くにする計画だ。

　政府は、住宅に設置できる普通充電器を含めて充電インフラを１５万基まで拡充し、ガソリン車並みの利便性を目指すとしている。

　菅内閣は、温室効果ガスの排出削減のため、３５年までに国内で販売される全ての新車をハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶなどの「電動車」とする目標を立てている。

　ただ、次世代車の本命とみられるＥＶの売れ行きは低調で、欧米や中国に比べて遅れている。基幹産業である自動車産業の競争力が低下しかねず、挽回が急務だ。

　充電設備数の伸び悩みが、大きなネックとなっている。民間の調査では、ＥＶを持たない人の９割以上が、購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げた。

　運営事業者への補助金の増額などで整備を加速し、購入者の懸念を取り除かねばならない。

　ニーズが多い場所に、戦略的に設置することが大切だ。長距離移動の車が走る高速道路では需要が高く、休日のＳＡでは急速充電器を待つ車が列になることもあるといい、集中的に増設したい。

　道の駅や商業施設などでは、利用が少ないため採算が合わず、集客のメリットも小さいとして設備を撤去する例がある。こうした施設を充電場所として活用するために、運営事業者を国が支える仕組みも検討に値しよう。

　急速充電器といっても、現状はフル充電近くになるまで３０分程度かかる。より短時間で済む技術開発に取り組んでほしい。同時に、大容量の電気を 貯た められる蓄電池の研究を急ぐ必要がある。

　安価な夜間電力による家庭での充電を広げることも大事だ。

　都市部ではマンションへの導入がカギを握るが、電源工事が大がかりになる場合があり、住民の合意形成が難しく、なかなか進まないという。マンション向けの対策に知恵を絞ってもらいたい。

　再生可能エネルギーの有効利用のため、住宅の太陽光パネルで作った昼の電気の余剰分をＥＶの電池に蓄え、夜に使うことができる。ＥＶを集めて、災害時の緊急電源にしようという自治体の試みもあり、用途の多様化が望まれる。”
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210724-OYT1T50386/