EV販売、3年ぶりに上昇　補助金増額後押し

1: 2021/10/14(木) 08:59:10.37 ID:CAP_USER

　電気自動車（EV）の販売が盛り返している。EVの販売台数は2019年から2年連続で減少していたが、21年に入ってからは2月を除いて前年同月比でプラスとなり、9月までの9カ月間で20年1年間を上回った。補助金の増額に加え、二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を意識する消費者が増えた可能性がある。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）の燃料別乗用車販売台数によると、EVの販売台数は21年1～9月の9カ月合計で前年同期比47.7％増の1万4964台となり、20年の年間販売台数1万4604台を上回った。

　外部電源でも充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）も21年1～9月の販売台数は77.5％増の1万6442台で、20年の年間販売台数1万4741台を超えた。21年1～9月の乗用車（軽自動車除く）の販売台数は2.3％増にとどまっており、EV、PHVの大幅な増加が目立つ。

　EV、PHVに共通するのは購入時の補助金が引き上げられたことだ。20年12月21日以降に新車新規登録や新車新規検査届が行われた車を対象に、EVは最大80万円、PHVは最大40万円と従来の2倍に増額された。家庭や事業所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気で全て賄うようにするなどの条件が付くが、販売の追い風になった可能性がある。

　一方、環境意識の高まりを指摘する関係者もいる。20年10月に菅義偉首相（当時）は50年のカーボンニュートラルを表明しており、走行時にCO2を排出しないEVや、排出が少ないPHVを選ぶ消費者が増えたのではないかとの見方だ。トヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」初のEV「UX300e」を投入するなど消費者の選択肢も増えている。

　もっとも国内の新車販売は9月に前年同月と比べて32％超の大幅なマイナスとなるなど急速にブレーキがかかっている。半導体不足などによる生産停滞で新車の納期が遅れているためだ。これまで好調のEV、PHVの販売にも今後、影響が出ることも予想される。（高橋俊一）