声明では、自動車(バンを含む)新車の販売を2035年までに主要市場で、2040年までに全世界で販売する全ての新車を、ゼロエミッション車(EVなど温室効果ガスを排出しない自動車)にすることを目指した。ただし、法的拘束力はない。
声明には、COP26の議長国である英国をはじめ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランドなど38カ国とカリフォルニア州やバルセロナなどの自治体や都市、メルセデス・ベンツ、ボルボ、フォード、ゼネラルモータースなど自動車メーカー11社、投資家や銀行が著名した。
一方で、日本、米国、中国、ドイツや日本の自動車メーカー、ドイツのBMWやフォルクスワーゲン、フランスのプジョーなどは署名しなかった。
自動車ジャーナリストの清水和夫氏は、次のように語った。
「クライメート・ジャスティス(気候の公平性)」で考えることが重要だ。国や地域でエネルギー供給の状況は異なる。また、今ある車を全てEVに置き換えるのに必要なバッテリーを賄うだけの、レアメタルなどの原材料は地球上にない。タイヤをはじめ自動車部品の多くは石油を原料としている」
「原料の調達から製造、リサイクル、廃棄までのライフサイクル全体でCO2だけではない温室効果ガス全てを削減することが第一だ」
「署名しないから悪いということではない。今回の声明をはじめ、ゼロエミッション車の主軸はEVだが、それだけが最適解ではないということだ。トヨタなど日本のメーカーは水素エンジン車の開発を進めるなど、EV一辺倒ではない代替技術の提案を始めている」
「ライフサイクル全体での温室効果ガス削減(カーボン・ニュートラル)を進め、1台の車を長く使う。そして最終的には世界全体の車の数を削減するしかないだろう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf02ffa92e9cf6d26852e3c18707c13b38483a0e
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Source: バイク速報