中国製といえば、かつては「安かろう悪かろう」のイメージだった。いまは性能や品質が向上し、ITや電気自動車（EV）などの成長分野に浸透する。中国に負けじと日本政府も国内メーカーの支援に乗り出すが、「メイド・イン・ジャパン」の復活は簡単ではない。
かつて日本の家電は高品質が評価され、世界中で売れていた。中韓メーカーにシェアを奪われ、国内電機メーカーの収益は悪化。事業ごと中国企業などに売る動きが相次ぐ。
パソコンでは世界最大手の中国の聯想集団（レノボ・グループ）が、国内大手2社の事業を傘下に収めている。NECと11年に合弁会社を設立し、レノボ側が株式の3分の2を保有する。富士通のパソコン子会社も18年に事実上買収した。NECや富士通のブランド名は残るが、製造しているのはレノボが出資する企業だ。
冷蔵庫や洗濯機といった白物家電でも中国メーカーが世界的に主導権を握る。
中国製品はスマホでも世界シェアを伸ばす。日本も中国からの輸入品のトップはスマホや携帯電話などの通信機だ。MM総研の調べによると、日本の21年度上期のスマホ出荷台数でOPPOが韓国サムスン電子に次ぐ5位となった。MM総研の担当者は「カメラの性能などで中国メーカーのコストパフォーマンスが良いものもあり、消費者に評価されているのではないか」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASPDM6GRKPDMULFA00M.html?iref=comtop_7_01
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Source: バイク速報