岸田首相、トリガー条項凍結解除含め検討

「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と強調。「法改正が必要かどうかは（今後の）議論の中で検討していく課題だ」と述べた。

首相はこれまで、流通の混乱や国・地方の税収減などの影響を踏まえ、「解除は適当でない」と否定していた。

松野博一官房長官は21日の記者会見で、トリガー条項について「現時点で考えているわけではない」としつつ、「原油価格の高騰が長期化する場合は機動的な対応が必要だ」と指摘した。