BMWの純利益3倍、21年　EV販売の5割達成時期を前倒し

【フランクフルト=深尾幸生】独BMWが16日発表した2021年12月通期の決算は、純利益が前の期の3.2倍の124億ユーロ（約1兆6100億円）だった。販売台数が252万台と8%増えた。同日、新車販売に占める電気自動車（EV）の比率を5割にする時期を、目標の30年から前倒しすることも表明した。年内に旗艦車種「7シリーズ」のEVを発売するほか、EV専用車台を使う次世代車種を25年前後に投入する。

前期売上高は12%増の1112億ユーロだった。収益指標にしている自動車部門の売上高に占めるEBIT（利払い・税引き前利益）の比率は10.3%と7.6ポイント上昇。半導体不足で供給が間に合わない中で単価が上昇したことなどが理由だ。

22年12月期は自動車部門のEBIT比率が7～9%と前期より低下する見通しだ。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、欧州での生産調整が発生している。

30年のEV販売台数は21年の新車販売実績の約6割にあたる150万台に達する見通しを示した。オリバー・ツィプセ社長は同日の決算会見で「目標を前倒しするためにできることはすべてする」と述べた。

年内に生産を始める旗艦EV「i7」が加わることでEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の品ぞろえは15車種に増える。20年代半ばに発売する次世代戦略車「ノイエクラッセ」は、これまでハイブリッド車などとの共通車台としていたが専用車台とする。新開発の電池も採用し、コストを下げる。

日本経済新聞　2022年3月16日 21:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR169G40W2A310C2000000/