自民、公明、国民民主によるトリガー条項の凍結解除検討チーム設置へ

検討チームには、自民の加藤勝信税調小委員長、公明の伊藤渉税調事務局長、国民の大塚耕平税調会長が参加する。現状ではトリガー条項を発動した場合、ガソリンや軽油が対象になる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高が深刻化しており、3党は重油などへの対象拡大も検討する見通し。公明の石井氏は会談後、「（政府補助金による石油元売りへの）今の措置との連続性を保とうとすれば発動条件は見直さざるを得ない」と記者団に指摘した。

トリガー条項を巡り、公明の山口那津男代表が15日の政府与党連絡会議で、凍結解除などを政府に求めるなど、与党内で発動を求める意見が出ている。

3党幹事長による会談は9日に続き2度目。自民の茂木氏は会談で、参院で審議中の予算案について、「早期成立と執行が何より重要だ」と強調した。これに対し、国民の榛葉氏は会談後、予算案への賛否については、3党によるトリガー条項の協議の行方を見極めたうえで判断する考えを記者団に示した。