政府および財務省は自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。
被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。
それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。
国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年度は増額されて54億円が返金されたが、これでは100年たっても返し終えることのない、いわば「借りた者勝ち」になっている。事実上の踏み倒し状態になる可能性すらある。
こともあろうに政府は来年度、2023年度からの自賠責の値上げを決めた。6月9日に衆院本会議で賛成多数により可決、政府および財務省はいまだ6000億円を自賠責の積立金から借りたままにもかかわらず「交通事故の被害者支援を充実させるため」として、最大1台あたり150円の値上げを決めた。
■財務省は脱法組織か
値上げを決めたのは7500億円中、6000億円を借りたまま返さない、政府と財務省のせいである。交通事故の被害者支援のための原資を80%も奪われている現状で、借金の張本人が「支援を充実させるため」とはどういう了見なのだろうか。
自賠責の積立金は、財務省の一般会計の補填に使われている。その使途も一般会計ゆえ明確ではない。本来は交通事故の被害者支援のために使われるはずの6000億円を、政府や財務省はいったい何に使っているのか、それを「足りないから値上げ」ではユーザーが納得できるわけがない。
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Source: バイク速報