工場の削減を検討していることを受け、地元自治体では不安や懸念が広がっている。日産車体の湘南工場が立地する同県平塚市の落合克宏市長は17日、「報道で（削減検討の）情報を知った。今後の動向を注視していきたい」とコメントした。
日産が本社を置く横浜市の山中竹春市長は14日、日産が公表した人員削減などの方針について「（市内経済への）潜在的な影響を憂慮している」と述べた。「サプライヤーの中小企業や日産で働く人向けの相談窓口の設置を検討している」とした。
神奈川県内には部品メーカーなど自動車関連企業が多く、地元企業への支援を強化する動きがある。
県と横浜市は米トランプ政権が発動した自動車部品に対する25%の追加関税措置に伴い、12日から影響を受ける中小企業を既存の融資制度の対象に追加した。県内2工場の削減が正式に決まれば、より踏み込んだ対策が求められる。
主力工場の追浜工場（同県横須賀市）には2024年10月時点で約3900人が在籍。日産で約30年働いた元社員は「切迫具合が伝わる。カルロス・ゴーン元会長の時より厳しい判断ではないか」と驚きを口にした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC171KU0X10C25A5000000/
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Source: バイク速報