災害などによる停電時に備え、千葉市が4月から行っている「EV（電気自動車）サポーター制度」の登録が4台にとどまっていることが市への取材で分かった。EVが3台で、プラグインハイブリッド自動車（PHV）が1台。目標の登録台数は設けていないが、登録の伸び悩みについて、市は「制度の認知度がまだ低い」と原因を分析。制度の周知に力を入れるとした。
同制度は、停電時に市民が所有するEVをボランティアで避難所や福祉施設の電源に活用するもので、全国的にも先進的な取り組み。2019年の房総半島台風（15号）で発生した大規模停電の経験を踏まえ、市が今年4月に導入した。
市環境保全課によると、登録の対象車両はEVのほか、PHVと燃料電池自動車（FCV）。受け付け始めてから9月7日までの登録台数は計4台にとどまっており、FCVの登録はない。同課の担当者は「災害時に4台で十分足りるということはないだろう。地域で助け合う共助の大切さをぜひ理解してもらい、登録を」と市民に協力を求めている。問い合わせは同課温暖化対策室（電話）043（245）5199。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0967906da14efe923fb6ee79602a29c392a9868
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Source: バイク速報