全国の高速道路の点検を強化した結果、新たに500キロ余りの区間で道路や橋のとりかえなどが必要となり、約1兆5千億円の追加対策費がかかることが、関係者への取材で分かった。国は将来的にさらに費用が必要になるとみており、財源確保のための関連法案を今国会に提出する。高速道路の利用料金の徴収期限を最長50年延長して2115年までとする方針だ。
2012年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、国は14年、道路管理者に5年に1度の定期点検を義務付けた。全国の高速道路約1万キロの点検が一巡し、老朽化対策費の規模が初めて明らかになった。ただ、ドローンや超音波などによる点検技術が向上し、部材内部の損傷や腐食など新たな劣化のメカニズムが判明するなか、今回の区間以外でも今後追加が見込まれる。
関係者によると、高速道路6社のうち東日本、中日本、西日本の3社の合計で約500キロ、約1兆円の追加が必要と分かった。3社は近く金額を公表する。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1X4H79R1VUTIL04C.html?iref=sptop_7_04
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Source: バイク速報