国税庁の「民間給与実態統計調査」をもとに、就職氷河期世代で有効求人倍率が0.48倍と最も低かった1999年（厚生労働省調べ）と2022年の20代前半の平均給与を比較してみると、1999年は274万円なのに対し2022年は273万円だった。わずか1万円の差だと甘く見るなかれ。現在は税金などの支出が増しているため可処分所得はさらに下がっており、物価も高くなっているのが現実だ。Z世代の若者の生活は想像以上に厳しいのではないだろうか。
2000年前後とほぼ変わらない給与額にもかかわらず、負担率が増した税金と社会保障費が重くのしかかる。1990年代以降、消費税率は3％から10％へと引き上げられたことにより、日々の生活を圧迫。国民年金保険料、健康保険料率、厚生年金保険料率も徐々に引き上げられており、結果として手取り額がさらに減ってしまっているワケである。就活市場が売り手有利の状況で、氷河期世代より就職率が圧倒的に高いことを踏まえると、現状の給与の低さに納得できない若者も少なくないだろう。
支出が多く貯蓄する余裕もないZ世代の若者は、貧困のスパイラルに陥っているのかもしれない。そこで本稿では、月給の手取り額が22万円ほどだという20代前半男性3人に日々の暮らしについて取材した。
電気・ガス代も常に気にしている
一方で光熱費の高騰も若者たちの頭を悩ませる。ウクライナ情勢などの影響もあり、近年は化石燃料エネルギーの価格が高騰し、電気代・ガス代の値上げを発表する電気・ガス会社が相次いでいる。
宮城県でひとり暮らしをしている会社員・コウキさんは、月々の支出額にびっくりするという。
「冬季の間は、月にかかる電気代が1万円、ガス代が7000円ほど。シャンプーをゆっくりするのが日課でしたが、最近は短時間で済ますようにし、なるべく長時間ガスを使わないようにしています。ほかにもエアコンの暖房の設定温度を下げたり、使わない部屋の電気はこまめに消したりするなど電気代も節約志向に。今この瞬間にお金がかかっているのか……と思うと、いてもたってもいられず消してしまうんです」
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Source: バイク速報