日本郵便は23日、点呼の実施状況に関する全国の調査結果を国土交通省に報告し、発表した。郵便局など集配業務を行う事業者の75%で点呼の実施が不適切だった。貨物事業を所管する国交省は今後、処分を検討する。物流機能に影響は出ないのか。
貨物自動車運送事業法などは、乗務前後の点呼を事業者に義務づけている。トラックや軽トラックの運転者に対して怠っていた場合、事業所ごとに「車両停止」という行政処分が科されることになる。
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Source: バイク速報
郵便局車両の使用停止処分を検討、「前例のない規模」で物流に影響か