運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局（横浜市）は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、使えなくなる。
日本郵便は軽バンなど約3万2千台も保有するが、軽貨物は届け出制で今回の処分の対象外だ。軽バンの点呼についても国交省は監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が科されるとみられる。
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Source: バイク速報