EUが2035年規制の見直し案で合意へ！ ハイブリッド車も販売継続か

欧州連合（EU）が掲げてきた「2035年までに新車のCO2排出量を100％削減し、ガソリン車・ディーゼル車・ハイブリッド車の販売を実質禁止する」という規制について、見直しに向けた動きが一歩前進しました。

2026年10月20日、欧州議会の主要3会派（中道右派の「欧州人民党（EPP）」、中道左派の「社会民主進歩同盟（S&D）」、中道の「欧州刷新（Renew）」）の交渉担当者が、新車のCO2排出規制を緩和する案で合意したことが明らかになりました。

ただし、2035年の規制緩和が検討されるのは今回が初めてではありません。

欧州委員会は2025年12月、2035年の新車CO2排出削減目標を従来の100％から90％へ引き下げ、残りの10％を低炭素鋼材や代替燃料の活用で補う案を提示していました。

さらに2026年10月16日には、フランスとドイツも削減目標を90％とし、追加の排出補填を求めない方針で一致しています。

今回の新たな動きは、こうした緩和の議論を受けて、欧州議会の主要3会派の交渉担当者が具体的な修正案で合意したことです。

その内容は、2035年の乗用車のCO2排出削減目標を2021年比87.5％とし、EU域内で生産された低炭素鋼材の使用によって、最大7.5％相当を補填できるようにするというものです。

この案が正式に採用されれば、2035年以降も一定の条件のもとでガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車を販売できる可能性があります。

もっとも、今回の合意はEUとして規制改正を正式決定したものではありません。今後の議会審議や加盟国との協議を経て、最終的な内容が決まることになります。

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