高速道路の無料化は永遠に無理？

(略)
“改修の検討はしているが時期は未定
NEXCO東日本の広報課・岡本さんは、「東だけでなく、中日本（NEXCO中日本）、西日本（NEXCO西日本）の各高速道路会社の統一見解としてお答えします」と前置きして、以下のように話をしてくれました。

現在の高速料金は「シームレス料金」となっていて、複数の道路会社（たとえば、首都高速道路株式会社とNEXCO東日本）にまたがって走行した場合など、それぞれの道路会社がお互いの走行データを料金システム上で照合し合って（バッチ処理というらしい）、一番安い料金を当てはめることになっているそうです。

この走行データを各道路会社が照合し合って料金を決定するという制度上、またその照合するシステム上、料金が確定するまで最長3週間かかるというスケジュールになっているとのことです。

また、料金が確定するまでに長い時間がかかっていることについては、実際、お客様からの問い合わせももらっており、お客様の不利益になっていることは認識していて確定の早期化を各社が検討しているが、日々運用しているシステムの改修になるので通常の運用に支障がない範囲で改修する必要があり、いつ、どのように改修すればいいか検討をしている段階で、具体的な改修時期は公表できない、とのことでした。

ETC2.0を利用して高速道路を走行した際に感じた疑問を調べていくうちに強く感じたのは、2005年10月に道路4公団（日本道路公団、本州四国連絡橋公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団）が民営化されて高禄道路各社が設立されてから16年経ちますが、体質は依然、親方日の丸的だということ。

高速道路は言ってみれば競争相手のない独占的ビジネスですから、この料金の問題にしても、例えば携帯電話のようにサービスが気に入らないからほかの会社を使う、なんてことができません。ユーザーは否が応でも、各高速道路会社の道路を必要に迫られて使わざるを得ず、使い勝手の悪い料金明細システムも甘んじて受け入れざるを得ないのです。

さらに、このデジタル化が進んで情報処理能力もアップして、AIによる予測分析も進化しているいま、たかだか高速道路の料金決定プロセスにそんなに時間をかけてどうするのでしょうか。一般企業なら、利用者が激減して窮地に陥るような事態になるリスクを感じて、即刻、ソフトの改修を行うはずだと思います。

それが、何年経っても改善、改修されず、道路会社の当事者たちがそれはシステム上の問題だから仕方ないと思って手をこまねいている（そう感じざるを得ません）のは、体質以外の何物でもないと思うわけです。

たかだか高速料金が数十円（数百円の場合もあり）変化してしまうという、細かい話なのかもしれませんが、ボクだけじゃなく、それを不便に思ってETC利用照会サービス事務局や各高速道路会社にクレームを言ってくる人がいるというのですから、そういう声に本当に真剣に向き合っているのかはなはだ疑問です。

先日の、首都高速の1000円上乗せや、それに気を良くしたのであろうロードプライシングの発想も根は同じで、自分たちが行いたいことは積極的に行動に移すのに、ユーザーの利便性のアップなどのサービス向上は放ったらかし。

そんな体質の会社が運営しているのですから、高速道路の無料化なんていつまで経っても絶対にできっこありませんね。

無料化で思いつきましたが、こんなに複雑なシステムで各高速道路会社が料金データをやり取りして（システム構築代・運用代・保守点検代が必要でしょう）、それにかかわるスタッフがおそらく大勢いて、人件費も必要。道路会社すべてを合わせると、料金の確定システムを運用するのにそれこそ莫大なコストがかかっているはずです。料金徴収のためのETCシステムなんて、それこそ巨額な予算が投入されていることでしょう。

なので、いっそのこと高速料金をすべて無料化して、この料金確定の面倒なプロセスとそこにかけているコストをすっかりなくしてしまってはいかがでしょうか。そもそも、高速道路の品質をキープするためのメンテナンス代などはバイク、クルマを使用する人が負担する「道路特定財源」があてられることになっているのですから。

こんなに複雑な料金徴取システムなんて思い切って廃止して、すべての高速道路を無料にしたほうがユーザーへのメリットがとても大きいのは誰の目にも明らかです。”