ウーバー配達員「労働者の権利」紛争が大詰め、就職氷河期世代が団体交渉を求め奮闘

審理では、労組「ウーバーイーツユニオン」（約３０人）側が業務中のけがの補償の充実や報酬制度の透明化に向けて団交を要求。これに対し、ウーバー側は「会社が雇った労働者ではないので団交に応じる義務はない」と拒否してきた。

だがウーバー側の主張の根拠は揺らぎ始めている。昨秋から計４回開かれた証人尋問で、ウーバー側の一方的なルール変更に翻弄される配達員の姿が鮮明になったからだ。

自転車で配達するＡさん（４９）は尋問で「１１月に報酬３００円の配達ばかりになり収入は激減した」と証言した。以前は５キロ走れば８５０円以上だったが、同程度の距離でも１１月から３００円になったという。

報酬体系はいつも突然変わり、昨年５月から非公開の算定式で決定。報酬変動の理由さえ不明になった。Ｂさん（４０）も「４日間で○○件」など目標を達成すると最大数万円の追加報酬が出る制度の弊害を指摘。「１回でも足らないと追加報酬はない。友人は焦って事故を起こした」と証言した。

さらにユニオンで執行委員長を務める土屋俊明さん（４５）は、ウーバーからの「配達リクエスト」に応じるかを決める時間が昨年の１時期、３０秒から１５秒に短縮されたと証言。「バイクを止める間もなく、走行中にスマホの確認を迫られ恐怖だった」と主張した。

「ルール変更の際、配達員の意見を聞いたのか」。ユニオン側の弁護士はウーバーの責任者に質問した。「メールで知らせた」。これが責任者の答えだった。

◆識者「配達員側が勝つ可能性高まった」
「自分たちの世代はひどい目に遭ってもあきらめてきた。だけど黙っていると事態は悪化するばかり。今、声を上げないと」。そう話す土屋さんは、氷河期まっただ中の１９９９年に大学を卒業。非正規の職を転々とし、ウーバーの仕事に就いた。

過去の最高裁判決は、雇用関係がない個人事業主でも「会社が報酬を一方的に決めている」などの場合、団交を命じた。

法政大の沼田雅之教授（労働法）は「判例からみてユニオンが勝つ可能性が相当高まってきた」とみる。次回は３月１８日。大方の審理は終えており、都労働委員会は６月にも結論を出す見通しだ。
　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160212