2025～26年度中に開通を目指している東関東自動車道潮来インターチェンジ(IC)-鉾田IC間の用地収用を巡り、茨城県は24日、明け渡しに応じなかった用地を強制的に収用する行政代執行を実施した。潮来市島須の土地約2千平方メートルについて、工作物の撤去や樹木伐採に着手した。
県による行政代執行は12年3月、北茨城市大津町北町の都市計画道路「平潟港線」を整備する際に実施した用地収用以来、約10年ぶり。今回の行政代執行では、28日までに同所内の樹木伐採や工作物、動産の撤去を行う。
県などによると、国土交通省が同所の土地を所有していた県内に住む60代男性と売買契約に向けた交渉を続けてきたが難航。昨年5月には収用委員会へ明け渡しに関する申し立てを行い採決を受けたものの、同8月の期限までに明け渡しが行われなかったという。
このため、同区間整備を進める国交省関東地方整備局と東日本高速道路は同12月、土地収用法に基づく行政代執行を大井川和彦知事に請求。県が受理していた。
この日は午前8時ごろ、県土木部の松山和規次長が行政代執行開始を宣言。県の委託を受けた事業者らが土地の測量調査や樹木伐採などを行った。伐採や撤去費用は今後、男性に請求する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2984fcb8068c8ab3828579656b10fa94a0eecc30
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Source: バイク速報