【悲報】交通死亡事故起こした75歳以上ドライバーの44％が認知機能低下であることが判明

去年、全国で交通死亡事故を起こした75歳以上の高齢ドライバーで事故の前に認知機能検査を受けていた人のうち、「認知症のおそれ」または「認知機能低下のおそれ」があるとの判定が出ていた人の割合が、4割を超えていたことが警察庁のまとめでわかりました。

認知機能検査は、75歳以上のドライバーを対象に、免許の更新をする際や、特定の交通違反をした際に義務付けられているものです。

警察庁によりますと、去年1年間に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーで事故の前に認知機能検査を受けていた人は327人で、このうち全体のおよそ44%にあたる144人が「認知症のおそれ」または「認知機能低下のおそれ」があると判定されていたということです。

また、去年1年間に認知機能検査を受けた人のうち「認知症のおそれ」があると判定された人は3万3998人で、このうち自主返納や、免許の更新の見送りなどにより免許の保持を断念した人がおよそ6割の2万1269人、免許を継続した人がおよそ4割近くにあたる1万2729人いたこともわかりました。

75歳以上のドライバーをめぐっては、免許更新の際、一定の違反歴がある人を対象に「運転技能検査」を義務付ける改正道路交通法が、5月に施行されます。