バイクの路駐解禁へ？警察庁通達で『駐車禁止除外』場所が増え、駐輪場不足の状況が変わりそう

①駐車場の整備に向けた働き掛けの推進、②自動二輪車等に配意した駐車規制の見直しの推進、③関係機関等との連携・協力で、依然として自動二輪車等の保有台数当たりの駐車場台数は自動車（四輪車）に比べて少ない水準にあり、特に大都市において自動二輪車等の駐車場が不足している状況にあることから、交通の安全の確保に最大限配意するとともに、他の交通の妨害にならないことを前提に、下記の点に留意し、引き続き、関係機関等と連携・協力しながら、地域の実情に応じた自動二輪車等に係る駐車環境の整備に向けた継続的な取組を推進されたい、という趣旨のものだった。

特に注目したいのは、③関係機関等との連携・協力の最後にある、「特に、前記②の駐車規制の見直しの検討に当たっては、自動二輪車等の駐車に係る要望に関する情報を道路管理者と共有するとともに、講ずる対策の内容（道路管理者又は道路管理者の承認を受けた者が行う歩道の切込みによる駐車スペースの確保等）について密に調整を行うなど、道路管理者との連携を図ること」という一文。

これは②にある、現在、自動二輪等も駐車禁止になっている場所でも、二輪の駐車場需要が多いところで周囲に駐車場が十分に整備されていない場合は、二輪は四輪よりも車体が小さいことを踏まえて、駐車禁止の対象から外すことが可能かどうか検討せよ、という部分を強調するもの。

つまり、平成30年4月16日付でも同様の通達が出ていたが、今回の通達により、駐車禁止から二輪を除外する場所を積極的に検討しなさい、ということのようだ。

以前から言われているとおり、二輪が駐車していても交通の妨げにならない場所は駐車禁止から除外すべきだという意見や、歩道の切込みなどの遊休スペースに枠線を引いてそこにバイク駐車スペースを設けるなど、交通環境に配慮しながらバイクの駐車場（スペース）を設けるようにせよという交通規制課長の意思が盛り込まれていると言っていいだろう。

実は、この通達が出る直前の23日、元AJ会長であるオートバイ政治連盟の吉田会長とともに自民党オートバイ議連の相沢議員と、公明党オートバイ議員懇話会の北側議員が、二之湯国家公安委員長を訪ね、二輪の駐車場不足がバイクの販売低迷の原因であるという説明をしたところ、非常に驚いていたとのこと。

それを受けての今回の通達ということは、二輪駐車場設置の増大を念頭に置いていると言えるだろう。

いま、バイクがとても好調に売れているけれど、買って乗り始めてみたら都心にバイクを停めるところがなくて、実は不便な乗り物だということに気づき、バイクから降りてしまう人もいないとも限らない。

そういう人を出さない、増やさないためにも、今回の通達で二輪車除外の駐車標識があちこちに設けられることを大いに期待したい。

https://young-machine.com/2022/03/29/308685/