欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映した形。最大手のトヨタ自動車はＥＶだけでなく、内燃機関とモーターを組み合わせたＨＶ、外部から充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素を燃料に使って発電し、モーターを回す燃料電池車（ＦＣＶ）を揃える方針を掲げている。
一方、一部の海外投資家や環境団体からは日本勢の対応は遅いなどと批判が出ている。トヨタに対しては、ＥＶ化の流れを遅らせようとしているとし、各国当局へのロビー活動を見直すよう求める声もある。
ロイターが確認した自民党会合でのやり取りによると、甘利明・前幹事長が６月３日の政調全体会議で、ＨＶは合成燃料を使うと完全なクリーンエネルギー車になると説明。「それがちゃんと伝わらないと、自工会は命がけで反対する」と述べた。「昨日もちょっと豊田章男会長と話をしたけれども、ＨＶを否定するような政権はまったく賛同できないとおっしゃっていた」とも語り、政府側の出席者に文案の修正を求めた。
ロイターは会合のやり取りを文書と音声で確認。甘利氏本人に見解を求めたところ、本文しか読まない人が電動車はすべてＥＶだと誤解しないよう、「いわゆる」という言葉を追加することを提案したと説明した。それ以外の修正は求めていないとした。
自工会の豊田会長と電話で話したことは認めた。「ハイブリッドと合成燃料で動かせば環境に良い、燃費はものすごく良い、それを否定するのは自分としては憤まんやるかたないということは（会長から）言われた」と述べた。
自工会の広報はロイターの取材に対し、「ゴールはカーボンニュートラルであり、特定の技術に限定せず、選択肢を広げて取り組むことが重要」と書面で回答。「各国、各地域のさまざまな状況・お客様のニーズに合わせて対応していくことが必要であると考えている」とした。自工会はかねてから、電源構成に占める火力発電の割合が約７割超と高い日本ではＥＶが必ずしも環境にやさしいとは言えず、政府に対してエネルギー政策の転換を求めてきた。
https://jp.reuters.com/article/japan-ev-ldp-idJPKBN2O5099
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Source: バイク速報