2030年代、クルマに乗らない人も負担する「交通税」の導入はあるのか?
いまから5年ほど先、2030年代になると移動や交通に対する新たな税金が生まれるかもしれません。
日本自動車工業会(自工会)が10月2日に示した、「自動車税制抜本見直しの改革案」でその可能性が見え隠れしています。
今回の改革案は、短・中期的な改革と、長期的な改革について示しています。
短・中期とは、2026年以降を指します。
具体的には、取得時に現在の性能環境割を廃止し、消費税に1本化。
そして、所有時は、現在の自動車税(軽自動車税)と自動車重量税を1本化するカタチを目指すとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd507b718d58b5c455157e25f53110b2ef6c2538
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Source: バイク速報